日本のNPO(民間非営利組織)は、「阪神・淡路大震災」で重要な役割を果たしたボランティアグループの法人化を検討することからはじまりまた。
 1998年(H10)に「特定非営利活動促進法」が制定されましたが、この法案が衆議院では「市民活動促進法案」として可決され、参議院で名称が修正されたことからも、市民グループの法人活動を支援するための法律であると言えます。

 「すみだNPO協議会」は、2006年(H18)に、初めての「すみだNPOフェスティバル」を開催した後「NPOフェスティバル実行委員会」を核として、区内のNPO活動の当事者が、継続的につどい、各々の活動を高めていこうと、2010年(H22)に、15会員、21賛助会員でスタートしました。

 しかし、この間に市民活動を支える法人格が「NPO法人」からはじまり「一般社団法人」など多様化してきました。
 2016年(H28)の総会で、このような多様な市民団体の法人格を初め、法人格を持っていない団体でも「民間・非営利・組織」の要件を持ち、地域社会に貢献したいという団体が集う協議会となりました。

 

NPO(民間非営利組織)の定義
・「民間」とは「政府の支配に属さないこと」・「非営利」とは、利益を上げてはいけないという意味ではなく、「利益があがっても構成員に分配しないで、団体の活動目的を達成するための費用に充てること」・「組織」とは、「社会に対して責任ある体制で継続的に存在する人の集まり」で法人格の有無や種類を問わない   (日本NPOセンターの「NPOの基礎知識」より)